サービス担当者会議についてPart.2リニューアル

本当は、土曜日に更新する予定なのですが、明日は、私、大学時代のサークル活動の同窓会がありますので、本日更新させて頂きます。
サークル仲間と再会するのは、約20年ぶりです。
みんなオヤジになっているんだろうなと思います。

前回に引き続きリニューアル版です。

よく理解できているという方は、読み飛ばすか、復習のつもりで読んでみて下さい。

Q.サービス担当者会議には、どのような人が参加しなければならないか?

A.この解答に対する鍵となるのが、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第十三条 9号にあります。

例によって通知をそのまま載せます。
( ↓ 下に解説いたします。

九  介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

( ↑ 解説

ここに、はっきりと明記されている事があります。

サービス担当者会議

とは、

介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議

となっています。

つまり、

居宅サービス計画の原案に位置付けた

指定居宅サービス等の担当者

は参加させなければならないのです。

ですから、例えば、

Qある利用者が、シャワーチェアーを特定福祉用具販売として購入しました。
この為のサービス担当者会議を開催しなければなりませんか?

といった質問があった場合、

A.居宅サービス計画書に位置づけている事業所かどうかで判断します。

といった答になってきます。

だから、ある自治体が、特定福祉用具購入事業所もサービスに参加させなさいといった指導があれば、間違えなのです。

Q.居宅療養管理指導における医師のサービス担当者会議の参加は、必須か?

A.居宅療養管理指導は、医師が必要と認めることで行えることです。
権限は、ケアマネではなく、医師にあります。
そして、医師は、忙しいのでなかなかサービス担当者会議に参加することが出来ません。
その為に、居宅サービス計画書に必ず載せなくてはいけないというものではないものですし、給付管理の必要性もありません。

また、サービス担当者会議に参加しなくても、居宅療養管理指導に基づく報告書を作成すればいいですよとなっています。

ある人がよく掲示板で、「DR.がサービス担当者会議に参加しなくて困っている。」等の投稿が見られますが、参加は、必須でなくても良いのです。
もちろん、DR.との交流が行なわれればいいのですが、そんな時は、ケアマネが医師に会いに行くか、会議の結果を報告し連絡を取るのも良いのかと思います。

Q.本人や、家族のサービス担当者会議の参加は、必須か?

A.これに関しては、答から言いますと必須では、ありません。
(私は、家族や、本人抜きのサービス担当者会議の不参加を推奨しているわけでは、ありません。)

理由は、上記の

居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議

だからです。

ですが、いたほうが良いにこした事がないので、ここでは、緑風園の掲示板[8898] サービス担当者会議の出席者は?(←詳細は、こちらをクリックしてください。)に、masaさんがまとめられた事をそのまま載せます。

サービス担当者会議とは

1.介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議のことである。

2.開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合には、出席できなかった担当者からは照会等により意見を求めなければならない。

3.利用者や家族の参加については、望ましいですが必須ではない。

4.ただし、参加しない場合であっても、心身状況や意向についてあらかじめ確認をとっておく必要があり、これは居宅介護支援事業所の介護支援専門員の責任において行う業務と考えられる。

5.その他、必要に応じてサービス担当者以外の参加者としては、民生委員や主治医等の参加が考えられる。この場合も参加の必要性があるにもかかわらず、これらの関係者の参加が困難な場合には、あらかじめ情報を入手しておく必要があり、これも介護支援専門員の責任において行う必要がある。

となっています。

カテゴリー: 主催者から   パーマリンク

サービス担当者会議についてPart.2リニューアル への13件のコメント

  1. より:

    >ですから、例えば、
    >Q ある利用者が、シャワーチェアーを特定福祉用具販売として購入しました。
    >この為のサービス担当者会議を開催しなければなりませんか?
    >といった質問があった場合、
    >A.居宅サービス計画書に位置づけている事業所かどうかで判断します。
    >といった答になってきます。

    省令第三十八号では、特定福祉用具販売についてサービス担当者会議の開催を義務づけてはいません。

    平成十一年厚生省令第三十八号
    指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

    第三章 運営に関する基準
    (指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
    第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
     二十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
     二十二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

    なので、お示しのQ&Aはタヌキの置物さんが説明されようとしていることについては適切ではないと思います。

  2. タヌキ より:

    駒さん、御訪問有難うございます。
    ちょっと教えてください。
    多分、私の詠み方が間違っているのかもしれませんが、自分の中で消化できないでいます。

    私の論理なのですが、

    居宅サービス計画の原案に位置付けた

    指定居宅サービス等の担当者

    は参加させなければならない

    となっていますので、もし、居宅サービス計画書に載せた場合は、会議に参加を求めなければならないのではないのでしょうか?

    お示し頂いた二十二号は、
    「居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、」
    となっており、必ずしも特定福祉用具販売を位置付けなくてもいいが、位置付けた場合は、
    「その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。」
    であり、居宅サービス計画書に位置づけた場合は、
    「居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者」
    になるから、参加してもらわなければならないと思っていました。

  3. より:

    >居宅サービス計画書に載せた場合は、会議に参加を求めなければならないのではないのでしょうか?

    省令は居宅サービス計画書に位置付けた場合(位置付けることだけなら)には、サービス担当者会議の必要がないと言っているだけです。そのサービスを位置付けることで省令第38号第13条第12号に規定する居宅サービス計画の変更に当たる場合にはサービス担当者会議の開催が必要となり、特定福祉用具販売の担当者にも参加を求めることになります。(余計なことですが、省令第38号第13条第15号が適用されるのは、13条第12号に規定する居宅サービス計画の変更に限られることに注意が必要です。第13条第15号の適用が軽微な変更かどうかは関係ないことは、平成22年7月30日介護保険最新情報Vol.155において「「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第3号から第11号までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって判断すべきもの」との解釈で示されています。)

     十九 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、
     二十 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、
     二十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

    上記についても居宅サービス計画に位置付けた場合のみとお考えでしょうか。限度額オーバーとなり全額自己負担(保険給付が発生しない)の場合とかには居宅サービス計画に位置付けないという選択肢をおとりになりますか。
    居宅介護支援サービスを行うことを利用者と約している限り、そのサービスの利用が利用者にとって必要ならば、当然、居宅サービス計画に位置付けられるのではないでしょうか。

  4. タヌキ より:

    駒さん、私、何かとんでもない勘違いしていますか?
    まずは、前半の記載して頂いた意味からご教授お願い致します。
    (すみません、こんな理解不足の私にお時間を頂いて…。もうちょっとお付き合いをお願い致します。)

    基本的に、居宅サービス計画書に載せていたら、そこに記載している事業所を参加メンバーとして呼ぶための会議をしなければならないと思っていました。

    >省令は居宅サービス計画書に位置付けた場合(位置付けることだけなら)には、サービス担当者会議の必要がないと言っているだけです。

    1.上記の通り、サービス担当者会議の必要がなくてもいいのでしょうか?
    それとも他に意味があるのでしょうか?

    >サービスを位置付けることで省令第38号第13条第12号に規定する居宅サービス計画の変更に当たる場合にはサービス担当者会議の開催が必要となり、特定福祉用具販売の担当者にも参加を求めることになります。

    2. ↑ これは、「居宅サービス計画の変更に当たる場合には」

    「サービス担当者会議の開催が必要となり」

    であり、省令第38号第13条第9号は、当てはまらないという意味なのでしょうか?

    何か、私は、よく理解していないのでしょうか?

  5. タヌキ より:

    追伸

    そういえば、駒さん12/9 私のホームにも記載しましたが、埼玉県蓮田市に遊びに来ませんか?
    narisawaさんの研修会と懇親会を開く予定です。
    一度、masaさんの掲示板で拝見してから是非ともお会いしたいと思っていました。

    まだ、先の予定ですが、是非とも予定を空けておいてください。
    お待ちしております。

  6. ピンバック: サービス担当者会議の出席者は? | タヌキの置物

  7. すみれ より:

    たぬきさん教えてください。

     更新時 認定が出なかった場合。又は新規利用の場合で認定が出てなく暫定プランで支援をする場合。まず、暫定プランにて担当者会議を支援前に開催すれば、(認定後プランの変更がない場合)再度担当者会議を開催しなくとも良いのか。
    またその場合 原案は暫定プランでも同様に作成するのか

  8. タヌキ より:

    すみれさん再訪ありがとうございます。
    ご質問は、

    ①暫定プランにて担当者会議を支援前に開催すれば、(認定後プランの変更がない場合)再度担当者会議を開催しなくとも良いのか。

    ②またその場合 原案は暫定プランでも同様に作成するのか

    の二つですよね。

    ①について私は、反対意見もあるかもしれませんが答えは、

    再度担当者会議を開催しなくとも良い

    と答えます。

    昨年の改正で老企第22号の改正が行われました。
    そこには、

    介護支援専門員が基準第十三条第三号から第十一号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの

    であれば、ケアマネの専門性の中の判断に根拠を持ってきても良いと解釈される文章が出てきます。

    ※参照 H24年の居宅介護支援等の運営基準について

    http://www.wel-plan.com/blog/?p=5410

    暫定プランを作成した後ほとんど内容を変えないわけですから「軽微な変更」これをケアマネの判断で決定しても良いはずです。

    ②の意味がイマイチわかりませんので、ちょっと想像で記載しますが、基本的に暫定プランは、介護度や、記載した日程等の変更の必要があると思います。

    そこで新しい認定が出たら原案を作成して、署名を頂き本案にする必要性があります。

  9. すみれ より:

    タヌキさん わかりやすい説明で感謝しています。有難うございます。
    今まで、言われたとおりにプランを作成していましたが、自分で考えるといろいろ疑問点が出てきて頭が混乱してしまいます。これからもよろしくお願いします。

    整理すると
    ①の場合 (暫定プラン)は、 担当者会議は認定がでてから行う。←これが基本?
    暫定プランで担当者会議を開催した場合 認定後プランに変更がなければ、担当者会議はしなくともよい。その場合,照会をする。

  10. タヌキ より:

    すみれさんちょっと違います。

    >①の場合 (暫定プラン)は、 担当者会議は認定がでてから行う。←これが基本?

     ↑ これは、ちょっと違います。
    過去記事、認定が終わってから計画書を作成しては、だめ

    http://www.wel-plan.com/blog/?p=7062

    に記載していますが、要介護申請→市町村に届出→プラン作成→サービス開始

    がルールです。

  11. すみれ より:

    すみません。
    再度確認です。私の書き方が悪かったです。
    プランについては、当然暫定でもサービス開始前に作成はしなければならないのは承知しています。
    私の疑問点は担当者会議の開催時期についてなんです。

    更新時 認定が遅れている場合、暫定プランでサービスを行い、認定がででから担当者会議を開催するでいいんですよね (いままで、暫定ブラン開始前にサ担を開催していました。)

    暫定プラン開始前にサ担を開催した場合、認定後、サ担をせず照会で済ませてよいのだろうか?

    新規申請中・区変の場合 暫定プラン作成しサービス開始前にサ担は必要と考えています。期間をあけずに認定された場合で サービス内容の変化がない場合など再度各事業所に集まっていただくのが申し訳ないような気がしてしまいます。、

  12. タヌキ より:

    すみれさん、お返事遅くなって申し訳ありません。
    明日、すみれさんが悩んでいる事記事にしてみましたので、それで解答としたいと思います。
    もし、その時に分からないことがあれば質問下さい。

    http://www.wel-plan.com/blog/?p=7450

    を参考にしてください。

  13. ピンバック: WordPressでのタヌキの置物最終回です。 | タヌキの置物

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