暫定ケアプランについて(訂正しています。)

5月というのは、何かやる気が失せます。
そろそろ、モニタリングに回らなければならないのにイマイチやる気になりません。
今週中は、このブログも休ませて貰おうかなと思っていましたが…。
でも、何とか記載して見たいと思います。

表題について、「暫定ケアプラン」という言葉、これは、基準や、解釈通知には、恐らくないと思います。
(どなたかで、もし見つけた場合御一報お願い致します。)

あるとしたら、Q&Aでしかみたことがありません。
「平成18年4月改定関係Q&A vol2の52」この中に「暫定ケアプラン」という言葉が出てきます。

ですから、今回の解釈は、少々自信がありませんがもし、間違った意見等ありましたらご指摘お願い致します。
自信がないといっても根拠は、示させて頂きます。

「暫定ケアプラン」は、何故作成するのか?

まず、ケアプラン「暫定ケアプラン」を何故作成するのかということから始めます。

以前のケアプランの重要性(←詳細は、こちらをクリックしてください。)でも記載しましたが、

利用者が、いったん各介護保険サービス事業所に対して10割を支払い、後で利用者に対して9割を各保険者が支払う

償還払い

ではなく、

利用者が各介護保険サービス事業所に対して1割負担を支払い残りの9割を各保険者から支払いを受ける

法定代理受領サービス

にする為の手段であるという事です。

ですが、更新申請や、区分変更等行った場合、保険者の認定が遅れる時があります。

認定結果が遅れているからといって、ケアプランが無いと、償還払いになってしまいます。

それを解決する為に考え出されたのが、

「暫定ケアプラン」

なのです。

「暫定ケアプラン」には、一連の過程(アセスメント→ケアプラン原案→サー会議→ケアプラン本案→同意)が必要となるのか?

この回答に関して緑風園掲示板[11532] 認定更新判定が間に合わず要支援か要介護か瀬戸際の利用者のカンファレンスについて の中でmasa様が語られている部分「暫定プランとは一連のプロセスを経ないプランのこと ( No.1 )」に尽きると思います。

つまり、結果から申し上げますと、
暫定ケアプラン」→サービス担当者会議、同意は、必要ない

という事です。

その根拠は、masa様の発言を転載いたします。

暫定プランを立てるために、このサービス担当者会議は必須ではありません。なぜなら暫定プランとは、要介護状態区分が出されない状態でサービス利用したり、緊急のサービス利用をするために一連のケアプラン作成手続を経ることなく作成するプランのことであり、かつ基準省令13条14号では

※介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
イ 要介護認定を受けている利用者が法第二十八条第二項 に規定する要介護更新認定を受けた場合
ロ 要介護認定を受けている利用者が法第二十九条第一項 に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

となっており、サービス担当者会議は更新認定の場合は「要介護更新認定を受けた場合」ですから、認定を受けた後に開催すればよいもので、逆に言えば認定を受ける以前に暫定的にサービス担当者会議を開催していても、認定が出されれば再度サービス担当者会議が必要になります(当然、照会でも構いません)

ですから本ケースのような場合は、暫定プランをとりあえず立てることをサービス担当者に電話等で連絡して、認定結果が出た後に本プランの原案を立てる際に担当者会議を実施することを連絡しておけばよいだけです。

本日は、masa様の言葉をほとんど引用してしまいました。

narisawa様よりご指摘がありました。

 ↓ 下記のコメント参考にして下さい。 

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暫定ケアプランについて(訂正しています。) への6件のコメント

  1. narisawa より:

    基準省令第13条第14号の担当者会議が話題になっていますが、基準省令第13条第9号の担当者会議は必要ですよね。

    例えば、

    5月20日に新規要介護認定の申請
    →5月23日から暫定ケアプランに基づき居宅サービスを利用
    →6月17日に認定(要介護度決定)。

    ②5月20日に要介護更新認定の申請【認定の有効期限は、6月30日まで】
    →7月1日から暫定ケアプランに基づき居宅サービスを利用
    →8月1日に認定(要介護度決定)。

    ③5月20日に要介護状態区分変更認定の申請
    →5月23日から暫定ケアプランに基づき居宅サービスを利用
    →6月17日に認定(要介護度決定)。

    といった状況があったとします。
    それぞれ暫定居宅サービス計画の原案を協議し、暫定居宅サービス計画を交付してサービス利用開始というのが原則。
    ①②③のいずれも、暫定ケアプラン(暫定居宅サービス計画)に基づいてサービス利用をする前にサービス担当者会議を実施する必要があるでしょう。
    ①③であれば5月23日、②であれば7月1日のサービス利用前までに。

    これ、実施していないと運営基準減算が適用されることになりませんかね。

    介護保険法第8条第21項において、居宅介護支援とは「居宅要介護者」を対象とすると定義されていますので、法に則れば要介護度が確定していない方を居宅介護支援事業所で担当することはあり得ないんです。
    (「要介護状態にある方=要介護者」ですから)

    しかし、法第8条第21項に固執すると、申請中の場合は居宅介護支援を受けられないといった利用者にとって不都合な状況が生じることから、便宜上暫定ケアプランとの取り扱いをしていると理解しています。
    このような理解に立つとすると、基準省令第13条第14号のサービス担当者会議等についても、「要介護更新認定を受けた場合」「要介護状態区分の変更の認定を受けた場合」を字面そのままに理解せず、「要介護更新認定の申請を行なった場合」「要介護状態区分の変更の認定申請を行なった場合」と理解したほうが、ケアマネジメントの実態に即しているように思っています。
    具体的には、要介護状態区分の変更の認定申請は、心身状況に変化が生じ、これにより同時に居宅サービス計画(利用サービス)を見直す必要性が生じているタイミングでの申請という場合が多々ありますよね。
    今すぐに居宅サービス計画の見直しが必要なタイミングなのに、基準省令第13条第14号のサービス担当者会議等(居宅サービス計画の変更の必要性を協議するための会議)を認定結果が出るまで先延ばしにできるのかというあたりに、実態とかけ離れた規定だとの印象を受けます。

    基準省令第13条第14号で述べたいことって、認定を受けたことを区切りとして居宅サービス計画の変更の必要性を協議しなさいというのではなく、認定の有効期間を区切りとしてそれをしなさいということなのではないでしょうか。

    んーっ、うまく伝わっているか不安。。。

  2. タヌキ より:

    narisawa様、私、またすっとぼけた事やってしまっていますかね。

    多分、基準省令第13条第9号と基準省令第13条第14号の違いは、緑風園の掲示板 [9070] 期限切れの短期目標は更新不要?? で議論された事ですよね。

    その中の
    第9号の担当者会議は必須ですが・・・ ( No.6 )
    の事ですよね。

    そして、今回の私の

    >「暫定ケアプラン」→サービス担当者会議、同意は、必要ない

    は、これだけでは、誤解を与えてしまうという記載の仕方だという事ですよね。
    もし、間違っていたらご指摘をお願い致します。

  3. タヌキ より:

    追記
    それと、もし、時間がありましたら、見てください。
    私の記事埼玉県春日部市における介護保険業務にかかるQ&AについてPart.1 で、記載しましたこと

    >認定結果が月末であり、同月中に開催する事ができない場合には、認定結果受理後1ヶ月以内に開催する必要

    って
    「認定結果受理後1ヶ月以内に開催する必要。」
    おかしいですよね。

  4. narisawa より:

    このQ&A、質問も回答も、第13条第9号あるいは第14号のいずれかにかかるものなのか、それともいずれにもかかるものなのか、いまひとつはっきりしません。

    が、そういっていても始まりませんので、先にすすみます。

    6月15日に要介護状態区分変更認定の申請
    →7月29日に認定
      ※「月末」とは「月の終わりの日」と「月の終わり頃」の二通りの意味あり

    といった場合、第9号の担当者会議は、申請から時間を置かずに原案を作成し早急に行なうのが通常の流れだと考えるのですが、このQ&Aに従うと、7月29日から1か月以内に行なえば良いことになりますよね。

    そうすると、
    (1)居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
    ② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合(やむを得ない事情がある場合を除く。以下同じ。)には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
      ※①で「当該居宅サービス計画に係る月(以下「当該月」という。)」と定義

    という規定に反し、8月まで担当者会議を開催しないでいたら、6月と7月は運営基準減算の適用を受けてしまいませんか。

  5. タヌキ より:

    narisawa様お忙しい中有難うございます。

    そうですよね。

    >8月まで担当者会議を開催しないでいたら、6月と7月は運営基準減算の適用を受けてしまいませんか。

    narisawa様のコメントで自分の解釈が間違っていないこと安心できました。
    私のブログ内で、この春日部市シリーズPart.3までありますが、ここまで、勝手に解釈して良いのかと思うぐらいの事、書いています。

  6. ピンバック: 暫定ケアプランとサービス担当者会議のまとめ | タヌキの置物

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