居宅サービス計画書について解答編

前回の解答編です。

早速本題に入ります。

Q1.3/15に区分変更申請をしたため、3/16より暫定プランでサービスを利用していましたが、介護度が4/15に決定して4/16に本プランに移行する場合、計画作成日はいつにすればよいのか?

3/15 区分変更
3/16 暫定プラン
4/15 新介護度
4/16 居宅サービス計画書作成

A1.ずばり、4/16になります。
実は、これはある掲示板で出ていたのですが、本文そのまま載せます。

区分変更申請をしたため、暫定プランでサービスを利用の方。介護度が決定して本プランに移行する場合、計画作成日はいつにすればよいでしょうか。区分変更申請をした日でしょうか。それとも認定日でしょうか。

上記いざ、記入しようとすると迷ってしまいがちになってしまいますが前回の老企第29号

介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について

では、

[6]「居宅サービス計画作成(変更)日」
  当該居宅サービス計画を作成または変更した日を記載する。

となっています。

これを、素直に読めばいいのです。
つまり、文字通り、「計画」を「作成」した日となっていますので本プランを作成した日となります。

ですから、私が例示した日は、

4/16 居宅サービス計画書作成

なので、4/16でいいのです。

Q2.以前に担当していたAさんは、要介護1でしたが更新申請時に要支援2になったので包括が担当となりましたがこの度要介護1になりましたので再度担当する事になりました。
この時は、初回、紹介、継続のうちのどれに当たりますでしょうか?

~H22.6      要介護1  タヌキ居宅介護新事業所担当
H22.7~H23.1  要支援2  蓮田市包括支援センター担当
H23.2~      要介護1  タヌキ居宅介護新事業所担当

A2.これもずばり、継続になります。

これも勘違いしやすいもので、

要支援2→要介護1

となると要支援2から要介護1になりましたので初回加算がとれます。

この初回加算がとれる事によって勘違いしてしまうのです。

前回の老企第29号

介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について
8]「初回・紹介・継続」
  当該利用者が、当該居宅介護支援事業所において初めて居宅介護支援を受ける場合は「初回」に、他の居宅介護支援事業所(同一居宅介護支援事業者の他の事業所を含む。以下同じ。)又は介護保険施設から紹介された場合は「紹介」に、それ以外の場合は「継続」に○を付す。
  なお、「紹介」とは、当該利用者が他の居宅介護支援事業所又は介護保険施設において既に居宅介護支援等を受けていた場合を指す。
  また、「継続」とは、当該利用者が既に当該居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けている場合を指す。
  おって、当該居宅介護支援事業所において過去に居宅介護支援を提供した経緯がある利用者が一定期間を経過した後に介護保険施設から紹介を受けた場合には、「紹介」及び「継続」の両方をO印で囲むものとする。

となっています。

つまり、分りやすくいいますと

初回とは?
→当該利用者が、当該居宅介護支援事業所において初めて居宅介護支援を受ける場合

つまり、Aさんは、初回加算がついてもつかなくても関係なく、以前に当介護支援事業所を利用していましたので、初回には該当しません。

では、紹介とは、
→当該利用者が他の居宅介護支援事業所又は介護保険施設において既に居宅介護支援等を受けていた場合

となっていましてこのAさんは、包括支援センターのケアマネが担当であったので「他の居宅介護支援事業所」でもありませんですし「介護保険施設」でもありませんので紹介ではありません。

つまり、「継続」の
→当該利用者が既に当該居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けている場合

になるのです。

以前narisawa様が緑風園の掲示板で[10051] 居宅サービス計画書の初回・紹介・継続について で、

>ところで、「初回・紹介・継続」欄についてですが、
“無くてもいいんじゃないの?無いと困ることがあるの?”っていうのが数年来の疑問なのですが、この欄がどうしても必要っていう意見はありますか?


(他にも同様に思う欄がいくつかあります)

と述べられていましたが、私もその意見に大賛成です。
上記のように記載しましたが、これが記載されていなかったからっと言って減算になる事は、ないでしょう。

Q3.居宅サービス計画書第1表総合的な援助の方針についての記載内容についてこの「総合的」という意味は、どのような意味なのか?

A3.これって私、実際に「ケアプラン全体の要約」という意味で理解していましたが、実際は、そうではないのですね。

解釈的には、

[15]「総合的な援助の方針」
  課題分析により抽出された、「生活全般の解決すべき課題(ニーズ)」に対応して、当該居宅サービス計画を作成する介護支援専門員をはじめ各種のサービス担当者が、どのようなチームケアを行おうとするのか、総合的な援助の方針を記載する。
  あらかじめ発生する可能性が高い緊急事態が想定されている場合には、対応機関やその連絡先等について記載することが望ましい。

となっており、居宅サービス計画書の2表で記載したまとめだと思っていましたが、そうではないことに気付かされました。

ここで書いている事は、「各種のサービス担当者」が「どのようなチームケアを行おうとするのか」を記載するとなっていたのです。

→第2表の要約
△これは、これで間違えではないが

→「どのようなチームケアを行おうとするのか」の「総合的な援助の方針」
○これを記載するのが本来の筋なのです。

Q4.会社内で人事異動があり私タヌキが、キツネ先輩から引継ぎAさんの担当となりました。
この時の居宅介護サービス計画書は、介護保険最新情報Vol.155の「9.担当介護支援専門員の変更」にあたる軽微な変更の為にそのまま、キツネ先輩の居宅サービス計画書を使用しますが、この時の居宅サービス計画書の作成者氏名は、

①キツネ先輩のまま?

②タヌキに変更?

③どちらでもない?

どれにあたりますか?

また、給付管理に関する利用表及び提供票の名前は、どちらにするのでしょうか?

A4.①キツネ先輩のままが解答になります。

介護保険最新情報Vol.155では、分りやすくいいますと会社内で移動があり、担当変更だけの場合は、以前の担当者の居宅サービス計画書でも構わない事になります。
その時にその計画書を利用する場合は、前任者の名前をわざわざ代えなくてもそのまま、その計画書を利用していて構わないのです。
そして利用票や提供票は、前任者のままで良いのです。

その根拠としましては、

居宅サービス計画書標準様式及び記載要領
[4]「居宅サービス計画作成者氏名」
  当該居宅サービス計画作成者(介護支援専門員)の氏名を記載する。

となっていますので、その計画書は、前任者が作成したものであります。
ですから、前任者のキツネ先輩のままでいいのです。

そして、利用票や、提供票についても同じ事が言えるのですが

[11]「居宅介護支援事業者事業所名担当者名」
  居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所の名称及び担当者名を記載する。ただし、利用者が作成した場合は記載する必要はない。

となっていますので前任者の計画書を利用するので前任者のままで良いのです。

利用票に印鑑を貰いにいく時に、前任者の名前がそのまま載っていても、国から出ている解釈通知にその文章が載っていますので法的に全く問題がないのです。

何か私の解釈に間違いがありましたらご指摘をお願い致します。

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